地域 × 再エネセミナー

概要：

再生可能エネルギーを地域資源として最大限に活用する視点から、FIT制度からFIP制度への移行と、その中核を担うアグリゲーターの役割を解説する。FIP制度を活用することで、地域の再エネ電源を地域新電力や需要家に直接供給し、電力価格の抑制や地域経済への還元を実現する可能性を示す。あわせて、東北エリアにおける出力制御の実態を踏まえ、蓄電池併設による再エネ電源の高度化や、発電事業の長期安定化を通じた「再エネ地産地消モデル」の構築について具体的に議論する。

概要：

大きく変化する太陽光発電の市場の変化について、JPEAのPVOUTLOOK2050を基に今後の姿を概括します。その上で、閣僚会議での政策パッケージの影響や、JPEA の考え方や、皆様が太陽光発電を長期安定電源として社会インフラを担う電源として、どのように育てていけばよいかについてお話いたします。高市内閣では、規制と促進の両面からエネルギー戦略に取組んでいますが、論点は、2点かと考えています。
１点目は、地域共生です。特に地域の皆様が、地域のエネルギーに取組み、再エネ育てていく地産市場を拡大することで、それにはREAPの力が重要な役割を果たすと考えています。
2点目は、電力市場との統合です。再エネ市場はFITからFIPへ、蓄電池併設FIPへの転換。コーポレートPPAの事業へのシフトなど、再エネ電源は、電力市場と切離せない環境に展開していきます、ここでもREAPの力を地域の皆様が活用する方向かと思います。
このような、変化にどのように、対応して、インフラ事業としてまた個別の価値創造が実現できるかについて講演いたします。

概要：

FIT期間の満了・出力抑制の増加・設備の老朽化等により、「設置すれば収益を確保できる」時代は終わり、既設太陽光発電所は「地域と市場に向き合う発電事業」への転換期にあります。
Post-FITで発電所を放置して「野良ソーラー」にせず、価値を保つ状態で運用し続けることは、地産地消へつなぐ最初の一歩です。
FIP転換、オンライン化、リパワリング、蓄電池併設といったバリューアップの選択肢制度・市場・技術の最新動向を踏まえて整理します。

概要：

再エネの普及は、地球温暖化対策として喫緊の課題。しかしFIT制度の終了、反対運動や規制強化、抑制問題などで普及は壁に突き当たっている。その中で非FITの小規模分散型、特に営農方の太陽光発電は、この壁を乗り越えうるシステムである。大規模に発電所を集中させず、一つの町や村で、そのエリアの需要を満たす規模の発電所を蓄電池併設で作り、エリア内の需要家に小売電気事業者がその電気を届けることで「地産地消エリア」を作るという構想。一つは小さなエリアだが、それを無数に広げ、ネットワークしていくことで、日本の大部分をカバーするような規模になる。

概要：

再エネの普及が進む今、「量」だけでなく「質」が問われています。本講演では、独自の「顔の見える電力」を展開する株式会社UPDATERの視点から、地域に根ざした「優良な発電所」を多角的に支援する最新スキームを解説します。
具体的には、適切な環境配慮を行う発電所への「買取価格上乗せ」による収益還元や、自治体と連携した「廃校プールでのリユースパネル発電所」による個人PPAなど、具体的な実践事例をご紹介。単なる電力取引に留まらず、発電事業者・需要家・自治体の三者が、再エネの価値を最大化し、共に地域経済を循環させるためのヒントを提示します。
次世代に選ばれるエネルギーのあり方を共に考えましょう。

概要：

再生可能エネルギーを「作る側」と「使う側」を直接つなぐ、マッチングプラットフォームについてご紹介します。再エネを導入したい企業は増えていますが、「どこに発電事業者がいるのか分からない」「価格や条件が妥当か判断できない」といった壁に直面しがちです。一方、発電家にとっても、FIT制度の終焉を迎えつつある中で、安定した売り先の確保は大きな課題となっています。
本講演では、こうした双方の課題を解決する仕組みとして、
・電力ではなく環境価値を取引するVPPAの基本的な考え方
・再エネ発電家と需要家をつなぐマッチングプラットフォームの仕組み
について解説します。