2026年10月7日（水）、第71回REAP定例会をオンラインで開催しました。
今回は、森・濱田松本法律事務所の山路様による再エネ政策の最新動向に関するご講演と、資源エネルギー庁 電力基盤整備課による今後の供給力確保に関するご説明を中心に、地域セミナーの企画や新しいホームページのご紹介を行いました。
～第71回アジェンダ～
- 事務連絡
- 再エネ政策と電力市場について（森・濱田松本法律事務所 山路様）
- 今後の供給力確保について（資源エネルギー庁 電力基盤整備課）
- 地域セミナーの企画について
- REAPの新ホームページについて、ほか
(1) 事務連絡
事務局から、本日のアジェンダと進行について説明しました。
(2) 再エネ政策と電力市場について
森・濱田松本法律事務所の山路諒様から、再エネ政策の最新動向についてご講演いただきました。山路様は2026年まで、資源エネルギー庁 新エネルギー課で再エネ政策に携わられていました。
2032年度以降にFIT期間が順次終了する事業用太陽光発電の長期安定電源化に向けて、長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度や、事業計画策定ガイドラインの改定などの取組が紹介されました。
また、非化石電源比率の目標引上げや非化石証書の制度見直しなどを通じて、需要家の再エネ調達をFIT制度から自立した電源投資につなげていく方向性や、FIP制度の活用促進に向けた論点が説明されました。
質疑では、再エネ価値をめぐる国際的な評価基準と国内制度との整合や、FIT制度からFIP制度への移行手続などについて意見交換を行いました。
(3) 今後の供給力確保について
資源エネルギー庁 電力基盤整備課から、電力安定供給ワーキンググループの資料をもとに、今後の供給力確保に向けた国の検討状況をご説明いただきました。
需要増加の見込みや火力発電所の休廃止の状況を踏まえ、2030年度までと2031年度以降に分けて対策が検討されており、2030年度までについては、休廃止が予定される大規模な電源を確保・維持する「補完オークション」の考え方などが説明されました。
質疑では、太陽光発電や蓄電池を併設した再エネの供給力としての評価などについて意見交換を行いました。
(4) 地域セミナーの企画について
事務局から、再エネ促進部会で検討を進めている今年度の地域セミナーの企画について説明しました。
(5) REAPの新ホームページについて、ほか
事務局から、9月に公開したREAPの新しいホームページについて改めて紹介しました。
また、11月の定例会で、会員同士で事業上の課題などを話し合うブレイクアウトセッションを行う予定であることを案内しました。
おわりに
今回の定例会では、再エネ政策の最新動向と、今後の供給力確保に向けた国の検討状況についてご説明いただき、意見交換を行いました。
あわせて、地域セミナーの企画やREAPの新しいホームページなど、REAPの活動についても共有しました。
次回の第72回定例会は11月4日（水）に開催し、会員同士で課題を話し合うブレイクアウトセッションを行う予定です。
REAPでは、再エネの普及を推進する事業者・団体のご入会をお待ちしています。ご関心をお持ちの方は「入会申込み・お問い合わせ」ページからお気軽にご連絡ください。