2023年10月4日（水）、第35回REAP定例会をオンラインで開催しました。
今回は、2024年度から始まる容量拠出金の負担や非化石価値取引市場の見直しなど小売電気事業者に関わる制度の論点を中心に、資源エネルギー庁 新エネルギー課による再エネの長期電源化・地域共生に関するご説明、REAPの要望・意見書の状況報告、会員企業紹介を行いました。
～第35回アジェンダ～
- 事務連絡
- 制度紹介～容量拠出金について
- 激変緩和補助金の継続に関して
- 非化石価値取引市場改定の論点と影響
- 再エネ長期電源化・地域共生WGの第二次中間とりまとめについて（資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）
- REAPの要望・意見書の状況について
- 会員企業紹介（グリーンピープルズパワー株式会社）
(1) 事務連絡
事務局から、会員の状況を報告しました。
会員数は、正会員19社、賛助会員26社、提携団体1団体の計46会員です。
(2) 制度紹介～容量拠出金について
宗像理事から、2024年度に容量市場の実需給が始まることに伴い、小売電気事業者が負担する容量拠出金について解説しました。
小売価格への転嫁や約款・重要事項説明書での記載の考え方、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の説明会やFAQの内容など、実務上の留意点を紹介しました。
(3) 激変緩和補助金の継続に関して
宗像理事から、9月末で終了する予定だった電気・ガス価格激変緩和対策事業が、年末まで延長されたことを報告しました。
(4) 非化石価値取引市場改定の論点と影響
宗像理事から、制度検討作業部会で示された非化石価値取引市場の見直しの論点について説明しました。
その後、価格の細分化の考え方や、水素・アンモニアによる発電の非化石価値の扱いなどについて意見交換を行いました。
(5) 再エネ長期電源化・地域共生WGの第二次中間とりまとめについて
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課から、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループの第2次中間取りまとめについてご説明いただきました。
同ワーキンググループでは、再エネの長期電源化と地域共生に向けた制度設計について議論を重ね、9月に取りまとめを行いました。今後はパブリックコメントを経て、関係する規定類に反映される予定です。
質疑では、FIT・FIPの認定を受けていない発電所への規律や立地規制のあり方、住民説明会の位置づけなどについて意見交換を行いました。
(6) REAPの要望・意見書の状況について
小嶋代表理事から、REAPの直近の要望・意見書の状況について報告しました。
7月に電力・ガス取引監視等委員会に提出した「2024年度のインバランス料金制度の見直しに関する要望」に続き、10月3日には「FIP制度の更なる活用促進に向けた制度設計改善に関する意見書」を資源エネルギー庁に提出し、REAPのウェブサイトにも掲載しました。
(7) 会員企業紹介（グリーンピープルズパワー株式会社）
竹村監事から、グリーンピープルズパワー株式会社の取組みをご紹介いただきました。
同社は非FITの再エネ発電所の開発に力を入れ、その電気を需要家への供給に活用しているほか、オフサイトPPAやオンサイトPPAなどの取組みを進めています。
質疑では、長期のPPAにおける契約条件の考え方などについて意見交換を行いました。
おわりに
今回の定例会では、容量拠出金や激変緩和対策、非化石価値取引市場の見直しなど、2024年度に向けて小売電気事業者の事業環境に関わる制度の動向を確認するとともに、再エネの長期電源化と地域共生について行政の担当者と意見を交わしました。
あわせて、REAPとして提出した要望・意見書の状況を会員の皆様と共有する機会となりました。
次回の第36回定例会は11月1日（水）に開催する予定です。
REAPでは、再エネの普及を推進する事業者・団体のご入会をお待ちしています。ご関心をお持ちの方は「入会申込み・お問い合わせ」ページからお気軽にご連絡ください。