第38回REAP定例会開催報告(2024年1月10日)

2024年1月10日(水)、第38回REAP定例会をオンラインで開催しました。

今回は、第7次エネルギー基本計画に向けた提言プロジェクトの報告、COP28の参加報告、容量拠出金と発電側課金についての共有に加え、REAPが提出した非化石証書トラッキング制度に関する意見書とFIP制度に関する意見書の報告、ローカルエナジー株式会社の企業紹介、第三者保有の自己託送に関する制度変更の解説を行いました。

~第38回アジェンダ~

  1. 年始挨拶、事務連絡
  2. 第7次エネルギー基本計画への提言プロジェクトに関するご報告
  3. COP28報告
  4. 容量拠出金と発電側課金について
  5. FIT非化石証書のトラッキング付与について
  6. 企業紹介~ローカルエナジー
  7. FIPの見直し案について
  8. 第三者保有の自己託送に関する制度変更について

(1) 年始挨拶、事務連絡

事務局から、新年のご挨拶とともに、会員の状況などを報告しました。
1月10日時点の会員数は、正会員19社、賛助会員23社、提携団体1団体の計43会員です。

(2) 第7次エネルギー基本計画への提言プロジェクトに関するご報告

川島理事から、第7次エネルギー基本計画に向けた提言プロジェクトの進捗を報告しました。

(3) COP28報告

株式会社UPDATERの厚田様から、ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の一員として参加した報告をいただきました。
COP28では、化石燃料からの移行を進めて今後10年で行動を加速させること、2030年までに世界の再エネ発電容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にすることなどが合意され、「損失と損害」に対応する基金の運用開始も決まりました。
意見交換では、国際交渉の場での日本の存在感などについて意見交換を行いました。

(4) 容量拠出金と発電側課金について

宗像理事から、2024年度から始まる容量拠出金と発電側課金について、小売電気事業者の実務に関わる点を共有しました。
発電側課金については、小売電気事業者が発電事業者に代わって課金分を回収する「代理回収」の仕組みの概要を説明しました。
意見交換では、再エネ電源を調達する小売電気事業者への影響や、需要家への説明のあり方などについて意見交換を行いました。

(5) FIT非化石証書のトラッキング付与について

宗像理事から、REAPが2023年12月28日に資源エネルギー庁へ提出した「非化石証書トラッキング制度の改正に係る意見書」について報告しました。
意見書では、トラッキングがどの価値を化体するかの理論的な整理、FITトラッキングの利用の現状の尊重と需要家への周知、実効性の高いレピュテーションリスク対策、非化石証書制度のあり方の4点について意見を述べています。
意見交換では、非化石証書の区分によって表示される環境価値の意味などについて意見交換を行いました。

(6) 企業紹介~ローカルエナジー

ローカルエナジー株式会社の伊藤様から、同社の取り組みをご紹介いただきました。
同社は鳥取県米子市の地域新電力で、エネルギーの地産地消によって地域外への資金の流出を防ぐことを目的に設立されました。2022年4月に脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市の取組にも参画しています。

(7) FIPの見直し案について

三宅代表理事から、REAPが2023年10月に資源エネルギー庁へ提出した「FIP制度の更なる活用促進に向けた制度設計改善に関する意見書」に関連して、FIP制度の見直しの検討状況を報告しました。
意見書では、参照価格の算定方式やプレミアム単価から差し引く非化石価値相当額のあり方の見直し、バランシングコストの適正化などを求めています。

(8) 第三者保有の自己託送に関する制度変更について

豊田理事から、第三者が保有する発電設備を用いた自己託送について、国で検討が進む制度変更の状況を解説しました。
自己託送は、自家発電設備で発電した電気を送配電網を通じて自社の別の拠点で使うための制度で、実質的に他者の設備を利用する事例などを踏まえ、要件の見直しが検討されています。
意見交換では、既存の案件の扱いや、リース契約における所有の考え方などについて意見交換を行いました。

おわりに

今回の定例会では、新年最初の定例会として、COP28の参加報告から、容量拠出金や発電側課金、自己託送といった国内制度の動向、REAPが提出した意見書の報告、会員企業の取り組みまで、幅広いテーマを共有しました。


次回の第39回定例会は2月7日(水)に開催し、グリーン購入ネットワークから脱炭素ソリューションについてご紹介いただく予定です。

REAPでは、再エネの普及を推進する事業者・団体のご入会をお待ちしています。ご関心をお持ちの方は「入会申込み・お問い合わせ」ページからお気軽にご連絡ください。