2026年3月4日（水）、第64回REAP定例会をオンラインで開催しました。
今回は、新政権の電力政策や容量市場のCall for Evidenceに関する情報共有を中心に、原子力発電の電力供給リスクについての問題提起と意見交換、株式会社UPDATER（みんな電力）の取り組み紹介、3月25日に仙台で開催する地域×再エネセミナーの準備状況の報告を行いました。
～第64回アジェンダ～
- 新政権の電力政策について
- 原発の電力供給リスクについて
- 月次報告、事務連絡
- 地域×再エネセミナーについて
- UPDATER（みんな電力）の取り組み紹介
- 容量市場Call for Evidence提出状況の紹介（電力広域的運営推進機関）
(1) 新政権の電力政策について
新政権の電力政策について、情報共有と意見交換を行いました。
(2) 原発の電力供給リスクについて
三宅代表理事から、公開情報をもとに、原子力発電の電力供給リスクについて問題提起がありました。
続いて、原子力発電の稼働と卸電力市場価格の関係や、原子力のコスト構造などについて意見交換を行いました。
(3) 月次報告、事務連絡
事務局から、会員の状況などを報告しました。会員数は、提携団体を含め計52会員です。
あわせて、制度部会や再エネ促進部会の活動状況を紹介しました。
(4) 地域×再エネセミナーについて
事務局から、3月25日に仙台市で開催する「地域×再エネセミナー」の準備状況を報告しました。
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）との共催により会場とオンラインで開催し、宮城県、仙台市、環境省 東北地方環境事務所からもご講演いただく予定です。
(5) UPDATER（みんな電力）の取り組み紹介
正会員の株式会社UPDATER（みんな電力）の佐治様から、同社の取り組みをご紹介いただきました。
同社の再エネ電力事業「みんな電力」では、全国の再エネ発電所から電気を調達し、ブロックチェーン技術を用いた電力トラッキングにより、どの発電所の電気を使っているかが分かる「顔の見える電力」を提供しています。
(6) 容量市場Call for Evidence提出状況の紹介
電力広域的運営推進機関から、容量市場の2025年度包括的検証の一環として実施されたCall for Evidence（CfE）についてご説明いただきました。
CfEは、制度設計の検討段階で事業者などから広く気づきやアイデアを募る手法で、「容量市場の在り方等に関する検討会」で公表された集計結果をもとに、寄せられた意見の傾向を紹介いただきました。
質疑では、寄せられた意見を今後の検証や制度の見直しにどう反映していくかなどについて意見交換を行いました。
おわりに
今回の定例会では、新政権の電力政策や容量市場の制度検証の動向に加え、原子力発電の電力供給リスクについての問題提起など、再エネ推進新電力をとりまく事業環境について幅広く情報を共有しました。
あわせて、会員企業の取り組みや、仙台で開催する地域×再エネセミナーの準備状況についてもご紹介しました。
次回の第65回定例会は4月1日（水）に開催する予定です。
REAPでは、再エネの普及を推進する事業者・団体のご入会をお待ちしています。ご関心をお持ちの方は「入会申込み・お問い合わせ」ページからお気軽にご連絡ください。