2026年5月13日（水）、第66回REAP定例会をオンラインで開催しました。
今回は、中東情勢とエネルギー業界への影響に関する前田雄大様のご講演を中心に、中東情勢を受けたJEPX価格の状況の解説、営農型太陽光発電所に対する規制の見直しのご紹介などを行いました。
～第66回アジェンダ～
- 月次報告
- JEPXへの不適切入札及び中東情勢に関して
- 中東情勢とエネルギー業界への影響（株式会社シグマクシス 前田様）
- 中東情勢を受けた足元のJEPX価格の状況について
- 営農型太陽光発電所に対する規制について
(1) 月次報告
事務局から、REAPの運営状況について月次報告を行いました。
(2) JEPXへの不適切入札及び中東情勢に関して
事務局から、中東情勢下におけるJEPXでの入札をめぐる状況について報告しました。
(3) 中東情勢とエネルギー業界への影響
株式会社シグマクシスの前田雄大様から、元外交官の視点で中東情勢とエネルギー業界への影響についてご講演いただきました。
米国のエネルギー戦略やイランとイスラエルの対立構造、ホルムズ海峡をめぐる状況などを踏まえ、日本のエネルギー調達や電気料金への影響についてお話しいただきました。
質疑では、中東情勢の今後や、日本における再エネへの支持の広がりなどについて意見交換を行いました。
(4) 中東情勢を受けた足元のJEPX価格の状況について
事務局から、中東情勢を受けたJEPXスポット価格の状況について説明しました。
(5) 営農型太陽光発電所に対する規制について
事務局から、4月15日に開催された農林水産省の「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」で示された制度見直しを紹介しました。
市町村が農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画に位置付けたうえで設置する仕組みへの見直しや、既存設備への対応の厳格化などが示されています。
おわりに
今回の定例会では、中東情勢がエネルギー業界に与える影響に関するご講演をはじめ、足元のJEPX価格の状況や営農型太陽光発電をめぐる制度見直しなど、再エネ推進新電力の事業に関わるテーマを共有しました。
エネルギーをめぐる情勢が変化するなか、再エネの価値について改めて考える機会となりました。
次回の第67回定例会は6月3日（水）に開催する予定です。
REAPでは、再エネの普及を推進する事業者・団体のご入会をお待ちしています。ご関心をお持ちの方は「入会申込み・お問い合わせ」ページからお気軽にご連絡ください。